建設業福祉共済団（茂木繁理事長）は、2025年度事業報告をまとめた。掛金収入は、新規加入者の落ち込みと会員加入率が低下したものの、「1000万円プラス運動2・0」や更新対策などにより、前年度比2・6％増の37億3138万円となった。

　年間完成工事高契約は、前年度を246社下回る2万3790社。新規加入者は前年度681社に対し476社にとどまった。既契約者の契約更新率は97・0％と高水準を維持した。全国建設業協会会員の加入率は52・9％。

　26年度は、これまでの保険金区分の最高額5000万円に、6000万円、7000万円を新設。更新件数6416件に対して、9・6％にあたる619件が増額で更新した。保険金区分5000万円以上の加入状況を見ると、5000万円1006件、6000万円108件、7000万円114件となっている。

　また27年度から一般助成を見直す。会員加入率90％以上の支部の掛金収入の10％が一般助成金額40～50万円を下回る場合の現行制度は維持。一般助成額200％以上は10万円、300％以上上回る場合には20万円を加算する。さらに会員加入率90％未満の支部の掛金収入2000万円以上は、会員加入数が12月末日で前年同日を上回り、会員加入率75％以上の場合、50万円を措置する。

　1口30万円の建協応援賛助金は、拠出会員企業の子会社が建設共済保険に加入した場合、親会社を加入企業とみなす。