国土交通省は技術者制度について、担い手不足など技術者を取り巻く課題や建設業政策全体の議論を踏まえ、原点からの見直しに着手した。専任制度や資格制度、能力評価など制度全体の見直しを進め、中長期的な施策の方向性を議論する。

　13日に開いた「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第2期）」の会合で方針を示した。

　会議冒頭、藤田昌邦審議官は「施工管理を担う監理技術者や主任技術者は、信頼される建設生産システムを支える最後のとりで。能力を十分に発揮できる環境整備に向け、技術者の現状や将来像を踏まえ、あるべき技術者像の実現に向けた議論を進めたい」とあいさつした。

　同省はこれまで、2021年度から実施した第1期検討会で、ICTを活用した技術者の専任合理化や技術検定受検要件の見直しなどを議論し、制度改正を進めてきた。第2期では「技術者とは何か」という原点に立ち返り、中長期的な制度全体の見直しを進める。

　監理技術者を巡っては、54歳以下の世代が減少し、55歳以上が増加するなど高齢化が進んでいる。一方、災害対応や老朽化対策などで建設需要は高まっており、将来の担い手確保が課題となっている。

　検討会では、第1期で中長期的な検討課題として整理した▽専任制度▽工事経験の見える化▽技術者への罰則規定▽第三者機関による主任技術者の統一確認▽施工管理技士がない業種への対応―などを議論する。併せて、地方企業や専門工事業を中心とした技術者不足、働き方の多様化・人材の流動化、ICT・AIの進展による技術者の役割の変化、若者がキャリアプランを描ける制度づくりなど、新たな課題も踏まえ制度全体のあり方を検討する。

　また、「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」の議論とも連動し、制度が人材確保の妨げとなっていないか、個人に依存した施工管理からチームで品質を確保する仕組みや重層下請構造の改善、受発注者が一体となった品質確保、DXを含めた企業評価のあり方などについても議論する。

　検討会は本年度3回程度開催し、必要に応じて調査やヒアリングも行う。