群馬県建設業協会（青柳剛会長）は15日、ＤＸの推進とＡＩの活用に関するアンケート調査結果を示した。デジタル化・ＤＸ化へ意欲的に取り組む企業は半数を占めている。導入の効果として、効率化や精度向上といった本来の目的だけでなく、若手社員のモチベーションアップや、やりがいの醸成につながるという回答も目立ち、定着率の向上にもつながっていることがわかった。ＤＸ推進やＡＩ活用に向けては導入費などのコスト面に加え、専門人材不足が課題として挙がり、コスト面や活用環境に対する支援が求められる。（※６面に関連表）

調査は同協会本部会員２７２社を対象に実施。２４３社が回答を行い、回答率は89・３％だった。

青柳会長は「デジタルスキルで若い人たちのやりがいが醸成されることが大きなポイント。デジタルを活用している多くの企業では若手社員の定着率が向上しているという結果となっている」と述べた。

デジタル化・ＤＸを推進している会員企業は１６３社。ＤＸを進めて良かった点として、事務や工事現場の効率化・出来形管理や書類作成などにおける精度の向上を挙げた企業が最も多く、55％となっている。

若手社員のモチベーションアップや、やりがいの醸成につながっていると回答した42社に対して、入社３年間における若手職員の定着率を聞くと▽全員定着＝29％▽約８割定着＝42％▽半分定着＝20％▽約８割離職＝７％▽全員離職＝０％▽３年間採用していない＝２％－となり、70％以上の企業が、８割以上の社員が定着する結果となっている。

意欲的にデジタル・ＤＸに取り組んでいると回答した会員企業は約５割に上り、導入しているデジタルツールは▽施工管理アプリ・写真管理▽遠隔臨場・ウェブカメラ▽ドローン－など現場で使いやすいものが約３割から約５割と多く、ＩＣＴ施工に関連したものは約２割から約４割と少なかった。

デジタル・ＤＸ推進の課題としてデジタル機材の導入費用や運用コストが高いことを約７割の会員企業が挙げ、次いでベテラン層の抵抗感と続く。このほか、自社に合うツールの選定や教育・習得時間の確保なども課題として浮き彫りとなった。

ＡＩに関しては自社でルールを作成し積極的に利用している会員企業が９社で割合は４％となっている。一方で、60％の１４４社が個人の判断で利用していると回答。また、文書作成・校正、会議録の作成など単純な事務作業での利用が多くなっている。

ＡＩの導入・活用に当たっての課題として62％の１５０社がＡＩを使いこなせる・管理できる専門人材の不足を挙げた。次いで▽社内ルールやガイドラインの整備不足＝40％▽具体的な活用シーンがわからない＝36％▽回答の正確性への不安＝35％－と続いている。