自民党と公明党の合同による日本建設職人社会振興議員連盟（会長・新藤義孝衆院議員）は15日、第9回総会を衆議院第一議員会館で開き、約40人の所属議員が出席した。総会では新役員を選任したほか、国土交通省と厚生労働省から建設業の安全対策や技能者支援制度について説明を受け、熱中症対策などを巡り意見を交わした。

　新役員は、中曽根弘文参院議員が顧問、金子恭之国土交通相が会長代理、渡辺博道衆院議員と竹谷とし子参院議員（公明）が副会長、藤井比早之衆院議員が事務局長に就任した。

　新藤会長は両党の連携について「今までのお付き合いを大切にしながら、今後も公明党と協力していきたい」と述べた。その上で「建設業の死亡災害は依然として高い状況にあり、全産業の約3割を占める。墜落・転落災害による死亡事故は全体の約4割で、この問題に取り組むことは日本経済の成長にもつながる」とし、安全対策の強化に取り組む考えを示した。

　日本建設職人社会振興連盟の櫻田義孝最高顧問は、2017年施行の建設工事従事者の安全および健康の確保の推進に関する法律（建設職人基本法）に言及し「（施行を契機に）労働災害撲滅の機運が高まった。建設業界の発展のためさらなる職人の安全確保と処遇改善に努めていきたい」と支援を求めた。

　総会では、国交省が安全衛生経費の確保対策や建設技能者のリスキリング支援制度について説明。また、厚労省は建設業の労働災害発生状況や安全衛生確保対策などを報告した。質疑では、労働災害リスクの高い熱中症への対策費用のあり方などについて意見が交わされた。