東海村は、真崎浦・大山下地区を対象とした再圃場整備の事業化に向け、本格的な検討に着手する。２０２６年度は基本構想を策定し、現況や課題の整理、地権者や関係機関との合意形成を進めながら、将来の営農環境を見据えた整備方針を取りまとめる。業務を担う委託事業者は近く選定する予定。整備対象は約１１７haに及び、老朽化した農業基盤の再整備や農地の集積・集約化、生産性向上につなげる。

　対象は真崎浦地区約95・１haと大山下地区約22ha。真崎浦地区は１９８３～92年度に県営圃場整備事業、大山下地区は80～85年度に村営圃場整備事業で整備された。大山下地区は２０１２年に真崎浦土地改良区へ編入され、一体的な維持管理が行われている。

　しかし、整備から30～40年以上が経過し、用排水路や排水機場など農業水利施設の老朽化が進行。農道や区画についても現在の大型農業機械や効率的な営農体系への対応が課題となっているほか、担い手への農地集積・集約化や維持管理の効率化を見据えた基盤整備の必要性が高まっている。このため将来を見据えた再圃場整備の検討を進めることとした。

　基本構想では、現地踏査や施設の現況把握、営農環境や課題の整理を行うほか、地権者や関係団体へのヒアリング・意見交換を実施。土地利用や区画計画、水路・農道配置の方向性を検討するとともに、県営事業などを活用した事業手法や事業スケジュールを整理し、事業化に向けた基礎資料を作成する。

　また、本年度、真崎浦土地改良区、東海圷土地改良区、細浦土地改良組合、水利組合などで構成する「再圃場整備・基盤整備研究会」を設置し、関係機関との協議を本格化させる。基本構想の策定後は、地元合意の形成を図りながら、県営事業の採択に向けた調査・計画、設計などを段階的に進め、再圃場整備の実現を目指す。