国土交通省は、建設分野の育成就労制度で受け入れる外国人材を対象とした育成・キャリア形成プログラム案をとりまとめた。育成就労から特定技能2号までを見据え、技能検定などの講習・資格取得による技能習得や日本語能力の指標や時期などを示したもの。受入れ企業や業界団体が計画的な育成に取り組めるよう支援する狙いがある。班長・職長経験やCCUSの活用によるキャリアアップにも配慮している。

　6月23日に開いた建設分野育成就労協議会（非公開）で示した。プログラムは、従来からの特定技能制度と育成就労制度を一体的にし、キャリア形成の仕組みとして位置付けるもの。育成就労に受け入れる外国人材が、あらかじめ自身のキャリアを見通せるようにすると共に、受入れ企業にも的確な育成・評価を行えるよう指針を示す。

　育成就労期間（1年～3年目）では、技能検定基礎級や3級、育成就労評価試験の合格を目標に設定している。特定技能1号移行後（4年～8年目）は技能検定2級および1級、特定技能2号評価試験の取得を目指す。2号移行後の9年目以降は登録基幹技能者の資格認定などが目標となる。また、各段階において業務に必要な特別教育の受講も進める。

　日本語能力については、就労開始時にA1相当の能力が必要であるほか、本人の意向による転籍の際はA2・1相当、特定技能1号への移行時にはA2・2相当が要件となる。特定技能2号移行にはB1相当が要件となる。