国土交通省が、建設業退職金共済制度（建退共）の履行確認状況に関するアンケート結果を公表した。契約時に掛金収納書の提出を求める自治体は74％となり、前年から増加した。一方、工事完成時に掛金充当実績総括表などの提示を求めていない自治体が前年度と同程度の15％あり、市区では18％と2割近くに上ることが分かった。

　建退共制度では、発注者に対し契約時に掛金収納書を確認すると共に、工事完成時には掛金充当実績総括表などにより履行状況を確認するよう求めている。

　工事完成時に提示を求めない理由（複数回答）は、「確認書類で履行状況を確認できると認識していたため」が最も多く、「事務の負担が増えるため」が続いた。

　調査は都道府県、指定都市、特別区・市などを対象に実施。期間は2026年2月25日から3月17日。350団体から回答を得た。