さいたま市造園業協会(柳澤和豊会長)は17日､さいたま市内のときわ会館でまちづくり研修会を開催した｡協会員と市職員らから総勢33人が参加｡市みどり公園推進部からは３人の課長が臨み､各課の施策を共有した｡併せて市公園緑地協会からは安全安心防犯寄付金について報告が行われ､今後の事業展開に向け理解の向上を図った｡

柳澤会長は冒頭で､市との連携に触れたうえで｢今回のまちづくり研修会では､さいたま市が目指すみどり推進､見沼田んぼ､都市公園施策等を中心に学び､みどりのまちづくりに積極的に協力していきたい｣と展望を話した｡

研修ではみどり推進課の長泉泰介課長､都市公園課の川瀬智幸参事兼課長､見沼田圃政策推進課の桑原真理課長らが､各課の取り組みや同協会との連携について講演を行った｡

長泉課長からは､公民連携によるグリーンインフラの取り組みについて説明が行われた｡樹木調査でのＬｉＤＡＲ計測の適性と､気温上昇抑制や雨水浸透など様々な機能の評価結果を統合的に示す｢総合評価手法｣の検討の必要性などを報告した｡

川瀬参事は人口増が進む同市において､一人当たりの都市公園面積の伸び悩みと､公園数増加に伴う施設老朽化の課題を挙げた｡こうした課題の打開に向けたＰａｒｋ－ＰＦＩの取り組みとして､同制度により供用している与野公園と三室中央公園(ヌゥパーク)を紹介した｡また今後オープンするさぎ山記念公園や(仮称)岩槻南部新和西地区近隣公園も実例として扱った｡

桑原課長は見沼田んぼにおけるグリーンインフラ機能の活用例として､ＣＯ２吸収能力に優れたモリンガの実証実験を報告｡また今年に開催した夜桜ライトアップでは､１週間でおよそ４２００人が訪れたという｡認知度向上に向けたデジタルフォトコンテストにも取り組んでおり､広く参加を呼び掛けた｡

市公園緑地協会の林事業課長は､安全安心防犯寄付金について報告｡昨年度の寄付金を活用し､本年度は10基の防犯カメラを設置する方針を明かした｡誰もが安心して利用のできる公園を目指し､引き続きの協力を呼び掛けた｡