長岡市のながおか市民防災センターで17日、道路雪氷に関する意見交換会が開かれた。有識者による講話を中心に参加者が地域特有の道路除雪の課題や対策方法を紹介し、都市政策としての除排雪の問題意識を市民と共有するための仕組みづくりについて意見を交換した。

　この企画は中越防災安全推進機構が主催。講師に青森大学の櫛引素夫教授を招き、県内の自治体で道路管理を担当する職員、除雪業者など35人が参加した。

　櫛引教授は「今後の除排雪を考える・青森市２季連続の豪雪から」を主題に、最初に２０２５年～26年の青森市の豪雪被害を解説し「12月31日～１月１日に青森市における積雪が26㎝から61㎝に急増。１月21日から２月１日には78㎝から１８３㎝となり、前年に続く大雪で県道、生活道路の通行不能の続出と人的被害も発生した。市民からの苦情も急増し前年比24％増の２万３４８８件の相談が寄せられた」とし「除雪技術や業者の能力の問題以上に都市政策、行政組織、議会、市民の情報認識の課題がある」と指摘した。

　一方で機動的な除雪手法として「道路の状況をＡＩで測定し、路線バスにモニターを付けて除雪の必要を判断するなど工夫している」と紹介した。

　これらを踏まえ「現状では市から町会への除排雪の情報共有ができていない。具体的な除雪機材の貸し借りが可能かなど正確な知見や情報をまとめた雪ペディアの開設が必要。市議会でも個々の議員が問題を取り上げるのではなく市議会総体として知恵を結集させる除排雪市民会議の設立が望ましい。共助を支援するアプリなどによる情報共有と意思疎通が必要」と話した。

【写真＝35人が耳を傾けた】