国土交通省は、24日の中部ブロックを皮切りに2026年度上期の「ブロック監理課長等会議」を開始する。第三次・担い手3法の全面施行後初めての開催となり、都道府県と政令指定都市の入札担当課長らと、労務費ダンピング対策や施工時期の平準化、熱中症対策などについて認識を共有する。今回は初めて、公共工事の入札で課題となっている「くじ引き対策」を議題に取り上げ、各自治体の取り組みや課題について意見交換を行う。

　ブロック監理課長等会議では、都道府県・政令指定都市の入札契約担当者と国交省が、公共工事の入札契約制度に関する課題について、半期ごとに開催し意見交換を行う。

　今回は中部（7月24日）、近畿（同27日）、北海道・東北（同29日）、北陸（8月4日）、九州・沖縄（同6日）、関東甲信（同7日）、中国（同18日）、四国（同19日）―の全国8ブロックで開催する。

　会議には、都道府県・政令指定都市の土木部監理課長のほか、国交省不動産・建設経済局建設業課入札制度企画指導室、各地方整備局の担当者らが出席する。

　議題は、第三次・担い手3法を踏まえた入札契約制度の運用が中心。労務費ダンピング対策、地方公共団体における独自歩掛の運用、週休2日工事の推進、熱中症対策などについて意見交換する。

　くじ引き対策については、都道府県と政令指定都市におけるくじ引きの実施状況や課題、改善策などについて情報共有し、対応の方向性を探る。