官公庁等の建設技術者で構成される全日本建設技術協会は16日と17日の２日間､埼玉県内で実地研修会を行った｡今回､会員から要望のあった八潮道路陥没事故現場の見学が実現したことから､北海道から九州まで全国の自治体技術者が集まり､関心の高さを示した｡

同協会は年間､講習会を10回､実地研修を５回の計15回行っており､そのうち実地研修は､現場や工事内容の細部までを対象とする研修｡会員から研修先に八潮市道路陥没事故現場があがり､埼玉県の全面的な支援や現場関係者､そして元県企業局長で同協会常務理事を務める新井哲也氏らの尽力により､今回の開催に至った｡応募定員は40人だったが､およそ２６０人から応募があり､抽選が行われるほどの人気ぶりだった｡16日に大宮ソニックシティで行われた座学に先立ち新井常務は｢研修内容を所属する自治体をはじめ職場に持ち帰って生かしてほしい｣と有意義な研修となることに期待を寄せた｡

座学では最初に｢中川･綾瀬川流域における治水対策と首都圏外かく放水路｣について､関東地方整備局江戸川河川事務所の武藤健治所長が講演｡続いて｢埼玉県八潮市道路陥没事故の概要と今後の課題｣について､県下水道事業管理者の北田健夫氏が説明に立った｡北田管理者は｢現場で対応するにあたり各方面から絶大なるご支援をいただき､何とか皆さまの前で事故の状況について説明できるところまでやっときたなというのが実感｣と述べたうえで､事故直後からの対応を当時の経験を交えながら報告｡また､現場の復旧工事の具体的な内容や今後の本復旧の方針､さらに原因究明委員会の報告内容を説明した｡