県病院局は、県立中央病院と県立こども病院を統合した新病院の総事業費として約９５０億円、病床数に５７０床程度を想定する。23日に開かれた「第３回新県立病院整備検討委員会」で基本構想（素案）が示された。今後、議会への説明などを経て基本構想をまとめ、年度内に基本計画を策定。２０２７年度以降に基本・実施設計、造成工事、建設工事を進め34年度までの開院を目指す。

　素案の中で、総事業費は他県での建設事例を参考に今後の物価上昇分を見込み、工事費として約７６０億円、そのほか用地費、機器設備費、設計費、引っ越し費用などを合わせて約９５０億円を想定する。

　病床数については、現在の県立中央病院と県立こども病院の病床数に加えて、総合周産期母子医療センターとしての機能強化分を合わせて、水戸保健医療圏域全体の再編状況や将来的な医療需要等を見込む。

　また、建物と配置の基本的な考え方として、病棟や外来、中央診療機能を一体的に整備し、成人医療と、こども医療のゾーニングを適切に実施。建築構造については、患者や職員の安全を確保するとともに、災害拠点病院としての機能を発揮できるよう検討する。そのほか既存病院に附属施設として整備されている保育園およびファミリーハウスも合わせて整備することも想定している。

　今後、新病院の施設規模や建て替えに向けた基本方針、整備手法、各部門単位でのより具体的な整備計画などを定めた基本計画の策定に移行し、年度内の策定を目指す。

　新病院は、水戸市と笠間市の市境（笠間市小原地区、水戸市三湯町地区）約16haを建設候補地とし、建設用地取得に向けて、６月から関係権利者等を対象とした説明会を開催している、候補地および周辺地の測量・土地評価・補償調査が進められる。用地取得業務については県土地開発公社に委託し、26年４月以降から用地交渉が進められる。

　県では、中央病院とこども病院の県立２病院をはじめ水戸協同病院、水戸済生会総合病院、水戸医療センター、水戸赤十字病院の６病院を、２つの拠点病院に再編。将来にわたって県央・県北を担う医療体制を構築する第一歩として県立２病院を統合。県立２病院について先行して検討を開始することで、再編協議をけん引し、並行して公的４病院の統合・機能分化に向けた協議を加速させる。

　なお、基本計画等策定支援は、シップヘルスケアリサーチ＆コンサルティング（本社・大阪府）が担当し、基本計画の策定支援についても同社が行う。