県県土整備部は、道路ライフサイクルコスト（ＬＣＣ）を考慮した除草・街路樹の方針を固め各土木事務所に通知した。新設や改良・保全対象の道路設計には防草対策を盛り込み、路肩や法面、中央分離帯などコンクリート等で施工し除草不要や作業の軽減が図れる構造とする。街路樹はまちづくりに生かしつつ設置を抑制。剪定頻度が低く落葉・落果量の少ない樹種を優先する。県道路保全課によると、２０２５年度除草・街路樹剪定コストは約８億円。人件費高騰に加え、飛び石事故や交通を確保しながらの危険な除草・剪定作業への抵抗感を背景に管理水準の低下は避けられない状況としている。

　県の計画段階から除草不要や作業軽減を促す対応は計画立案や設計など業務委託が４月１０日、工事は５月１０日以降から適用を始めた。

　道路計画では従来、盛り土や切り土形状の保護路肩を土羽で施工。方針では防草コンクリートなどで処理し雑草の繁茂を抑制。ＬＬＣの観点から交通量にかかわらず設置を検討する。防草タイプの２次製品は切りかけ機能により雑草の成長を阻害。方針では中央分離帯や函渠型側溝への適用も勧めている。

　道路と民地との境界には重力式擁壁やブロック積み、Ｌ型擁壁などを推奨。道路整備に併せた沿道開発は高低差が縮小し不要な道路用地が発生。必要最小限の用地幅となるよう擁壁などの構造物設置を検討する。市街化区域や用途が指定された地区は、沿道開発の可能性が高く用地幅の縮小に努める。

　雑草対策では①防塵処理②乗用式・ラジコン式草刈り機が使用可能な段差障害物のない形状への施工③防草シートの活用－を例示。このうち防草シートは５年程度で劣化し防草機能が喪失。５年以内に再整備する箇所に限定した。

　県は雑草の繁茂や街路樹の成長により①通行・視距の阻害など交通安全上の課題②苦情件数の増加③作業員の熱中症や飛び石事故－などの弊害を指摘。除草の苦情は２０年度に比べ３年間で１・６倍に増加した。

　街路樹はまちづくりと連動し日陰など憩いの空間を提供する半面、倒木や枝折れによる車両・人身事故が発生するなど弊害が指摘されてきた。

　設置の留意点では①管理面積低減のため連続した帯状の植樹マスを設けない②低木の寄植は年数回の刈込みと伐根除草を必要とするため設置しない。

　③中木・高木は成長後の樹高や枝張り状況を考慮して信号・標識・照明など交通の障害とならないよう配慮するほか、剪定頻度の低い樹種や落葉・落果量の少ない樹種を優先する④交差点部は通行者の視認性を妨げない―４項目を示した。