埼玉県防草ブロック工業会(森田俊哉会長)は22日､第７回定期総会をさいたま市内の埼玉カンファレンスセンターで開き､防草製品のＰＲ活動を積極的に進めていくとした本年度の事業計画を承認した｡

あいさつで森田会長は｢防草環境を取り巻く環境は､インフラの老朽化や現場における人手不足､耕作放棄地の増加等大きく変化している｡その中､草刈りなど維持管理コストを低減し､長期的に環境を保全する防草技術への期待は官民問わず高まっている｡昨年度の施工実績は工業会で延長３１６２ｍと､一昨年より１０８７ｍ増と大幅に伸ばすことができた｡これも会員企業の努力の賜物｣と会員の努力をたたえ､今期の施工実績のさらなる増加を呼び掛けるとともに､｢工業会として最新の防草資材研究や環境に配慮した技術提案を通じて社会のニーズに応える重要な責任がある｣と決意を新たにした｡

続いて議事に移り､前年度事業報告や決算報告､本年度の事業計画案を原案通りに承認した｡その中で前年度の防草製品溝の納入実績が示され､発注者毎に見ると､大宮国道事務所､本庄･行田･熊谷･東松山･川越･北本の各県土整備事務所｡また熊谷市､桶川市､飯能市､所沢市､入間市､長瀞町､寄居町､三芳町の工事で採用された｡防草ブロックは効果が実証され､歩車道境界ブロックをはじめエプロン付歩車道ブロック､管渠型側溝､Ｌ型擁壁などを防草仕様にすることで､メンテナンス不要かつ環境負荷を少なく防草することができることから､県内でも実績が増えている｡今後もＰＲ活動を積極的に進め､周知していく考えだ｡