大臣官房審議官（インフラ老朽化対策・国際園芸博覧会）に就任した藤條聡氏が、国土交通省建設専門紙記者会の共同インタビューに応じた。インフラ老朽化対策について「予防保全型メンテナンスへの転換を次の段階へもう一段引き上げ、実効性のあるものにしていくことが重要だ」と強調。複数自治体が連携する群マネ（地域インフラ群再生戦略マネジメント）や官民連携（PPP）などを活用した実現策に意欲を示した。国際園芸博覧会については「安全で魅力ある博覧会にしたい」と抱負を語った。

　老朽化対策では、第二期インフラ長寿命化計画（行動計画）のフォローアップ結果を踏まえ「笹子トンネル事故以降、点検や健全度判定、長寿命化計画、個別施設計画の策定まで進み、基盤は整った」と評価した。その上で予防保全型メンテナンスの具体策として、群マネやPPPを挙げ「モデル都市での取り組みも進んでいる。公共発注だけでなく民間事業も含めて現場で効果的に機能させることが重要であり、そのためのアクセルとなる制度を検討していきたい」と語った。

　2027年3月19日に開幕する国際園芸博覧会については「開幕まで250日を切り、企業協賛や機運醸成を進める段階から、安全な運営や来場者満足度の向上、チケット販売など実施段階に入る」と説明。「庭園を中心に屋外で過ごす時間が長くなるため、暑熱対策も重要な課題だ。建設業界からは会場整備や企業出展など多大な支援をいただいているが、暑熱対策についても協議を重ねて万全の準備を進めたい」と意欲を示した。

　建設業界へのメッセージでは「建設業は工場建設をはじめ日本の経済成長を支える基盤産業であり、地域の守り手でもある」と強調し「新設だけでなく、維持管理や運営、新技術を活用したメンテナンスなど、業務の幅はさらに広げていける。新たな分野にも積極的に取り組み、建設産業全体が発展していくことを期待している」と語った。

　趣味はゴルフ。夫婦で始めたヨガは20年続けており「健康に良い」と笑顔を見せる。

【略歴】とうじょう・さとし　1997年建設省採用。外務省在フランス日本国大使館一等書記官、国交省総合政策局社会資本整備政策課長、同省大臣官房付兼内閣官房内閣参事官（内閣総理大臣官邸）、同省都市局都市環境課長兼公園緑地・景観課景観・歴史文化環境整備室長などを経て7月1日から現職。一橋大学経済学部卒。51歳。東京都出身。