千葉･神奈川･埼玉の各県建設業協会による｢三県連絡協議会｣が23日､東京･中央区の鉄鋼会館で開かれた｡秋に開催される関東甲信越ブロック会議の前段となるもので､今回は埼玉県建設業協会が当番県として議事を進行｡各県協会が持ち寄った議題を７項目に分けて意見交換し､７項目全ての議題を提案することを決めた｡

埼玉県協会からは小川貢三郎会長のほか､副会長の島村健氏､関根信次氏､関根勇治氏､真下敏明氏､古郡栄一氏､山科昭宏専務理事が出席した｡

開催県会長あいさつで小川会長は｢第一次国土強靭化実施中期計画が策定され､今後は激甚化･頻発化する自然災害の備え､老朽化したインフラの抜本的対策を推進することになる｡地域の作り手､担い手のほかに守り手になっているわれわれ地域建設業は､こうした課題に迅速､的確に対応していかなければならないが､経営の安定がなければ地域も会社も守れない｡本日の協議会では､三県それぞれの地域でそれぞれの課題を出し合い､共通する課題を関東甲信越ブロック会議にあげていくことになる｣と述べ､有意義な協議会となるよう期待を寄せた｡

続いて､多数幹部が出席した全国建設業協会を代表して山崎篤男専務理事が､全建や政府与党の動きを中心に建設業を取り巻く状況や今後の見通しを含めてあいさつを行った｡

その後､議題に移り①公共事業予算の拡充②適正な価格による受注への取り組み③働き方改革の推進④スライド条項の見直し⑤設計図書の照査⑥入札･契約制度⑦公共建築工事における適切な積算等―の７項目について意見を交わした｡その中で埼玉県協会からは公共事業予算の増額確保について｢建設資機材の高騰や人件費の上昇などの影響もあり､公共投資の実質額は減少している｣とし､来年度以降も実質投資額が減少することのないよう工業事業予算の確保を求めた｡その中でも特に｢規模の小さい地域建設企業を中心に深刻な影響が出ている｣とし､災害発生時には重要な役割を果たす地元企業の経営安定化が必要だと述べ､地元企業が受注できる工事量増とともに､地方自治体の発注工事量が増えるよう補助金等の確保も求めた｡