県企業局は24日､さいたま市内の埼玉会館で｢令和８年度第１回埼玉県企業局経営懇談会｣を開催した｡２０２５年度公営企業会計決算や県営水道における災害対応について報告したほか､｢第５次企業局経営５か年計画｣の進捗状況の評価などを議題に意見交換などが行われた｡また､次期経営計画の骨子についても説明があった｡

25年度における決算については､工業用水道事業会計が純利益４億１９００万円となり３年ぶりの黒字｡また､地域整備事業会計は､３地区の産業団地の新規分譲により､分譲収益が大幅に増加したことを要因とし63億６１００万円の純利益となった｡一方で水道用水供給事業会計は､修繕費等の維持管理費が増加したことなどから９０００万円の純損失となり､３年ぶりの赤字となった｡

｢第５次企業局経営５か年計画｣の進捗状況の評価では､目標値に達しなかった施策を議題とした｡

このうち地域性事業では｢新たに整備した産業団地の面積｣について､25年度目標値88haに対し､69haの実績となったことを報告｡26年度の目標値は１００haとなっており､今後の対応として､久喜高柳地区において地中の廃棄物を撤去･処分により事業期間を26年度までとし､確実に整備を終えることなどで対応するとした｡

会冒頭､板東博之公益企業管理者は｢一昨年､八潮市内で発生した道路陥没事故に端を発し､社会インフラの老朽化対策の重要性がクローズアップされた｡企業局においても､災害に強いライフラインを維持していくために､施設並びに管路の老朽化対策､耐震化に積極的に取り組んでいかなければならない｣と話すと｢今後は総延長７７７㎞に及ぶ送水管の更新と､最新化に計画的に取り組んでいく｣と述べた｡また､地域整備事業に対して｢造成価格の上昇等の影響により､採算の確保が困難な地区も生じてきている｣とし｢産業団地を開発した場合､その開発利益を一番享受できる地元市町村に費用の一部負担をお願いするなど､従来のビジネスモデルを一部変更し､事業継続を図っている｡社会経済環境が大きく変化する状況下では､従来の手法にとらわれない柔軟な視点が大変重要であると認識している｣と述べた｡