日本建設業連合会（日建連）の押味至一会長、蓮輪賢治副会長・土木本部長、相川善郎副会長・建築本部長は22日、高市早苗首相を表敬訪問した。2027年度予算編成に当たり、物価上昇などを考慮し、25年度補正予算と26年度当初予算の合計額を大幅に上回る十分な規模となる、実質事業量の確保を求めた。

　押味会長は、26年度予算へのお礼や骨太方針に関して感謝を述べるとともに、「強く豊かな日本」投資枠も活用した産業クラスターに関連するインフラ整備の必要性を訴えた。

　蓮輪副会長は、建設業界の生産性向上や建設作業員の過不足、不調不落の状況など、具体的な根拠に基づき、施工余力が十分あることを説明。相川副会長は、中東情勢の影響について、国による目詰まり解消への取り組みにより現場では大きな問題になっていない、と説明した。

　高市首相は「施工余力が十分にあることは理解した。人件費や資材価格の高騰などの実情をしっかりと反映させ、きちんと事業量についても確保する。今後も建設業の皆さんと力を合わせて頑張っていく」と応じた。

　また戦略産業クラスター計画には「地方公共団体が知恵を出し合いながら進める必要がある」と述べた。

　表敬訪問には、見坂茂範参議院議員、佐藤信秋元参議院議員が同行した。