国土交通省は27日、5月から6月に全国の地方整備局と日本建設業連合会（日建連）の各支部が実施した意見交換会を踏まえ、直轄一般土木工事における課題への具体的な対応策を検討するフォローアップ会議を開いた。2026年度末までに3～4回程度開催し、検討結果を取りまとめて公表する。

　会議では、意見交換会で挙がった入札・契約制度の見直しや働き方改革への対応、生産性向上、担い手の確保などをテーマに、国交省と日建連が対応策を協議した。

　主な協議事項は次の通り。

◇技術評価を重視した総合評価落札方式など入札手続きの改善

◇時間外労働上限規制に伴う適正な工期と歩掛の設定

◇働き方改革と工期順守の両立に向けた検討（新規）

◇暑熱環境下における柔軟な働き方の検討（新規）

◇トンネル工事における働き方の見直し

◇工事帳票のデータ化による書類作成業務の改善（新規）

◇新技術・新工法の現場実装の推進

◇プレキャスト工法の活用拡大

◇技能者の処遇改善

◇労務費行き渡りに向けた検討（新規）

◇若手技術者の育成と定着