国土交通省が都道府県と政令市を対象に実施した調査で、全67団体のうち24団体が既に労務費ダンピング調査を導入し、新たに38団体が2026年度内の導入を予定していることが分かった。導入済みと合わせると62団体となり、全体の9割を超える見通し。第三次・担い手3法の趣旨を踏まえ、適正な水準の労務費を確保するとともに、下請事業者への適正な支払いの徹底を図る。

　労務費ダンピング調査は、落札候補者から提出される入札金額の内訳を確認し、官積算の労務費と比較することで、適正な労務費が確保されているかを調査する制度。労務費へのしわ寄せを防止し、技能者への適正な賃金の支払いにつなげることを目的としている。

　第三次・担い手3法の完全施行に伴い改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）では、応札者に対し労務費を明示した入札金額内訳書の提出を義務付けるとともに、公共発注者にはその内容を確認することを義務付けた。労務費ダンピング調査は、その確認手法の一つとして位置付けられる。