日本補償コンサルタント協会関東支部埼玉県部会(金井塚一哉会長)は24日､県部会会員の活用拡大などを求めた県に対する本年度の要望書を､県土整備部の加来卓三副部長に手渡した｡

さいたま市内の埼玉教育会館で行われた県土整備部との意見交換には､加来副部長のほか用地課の松井千依課長ら用地課の職員が出席｡県部会からは､金井塚会長をはじめ､吉田順一副会長､中嶋豊副会長､高瀬映仁幹事らが出席した｡冒頭に要望書を手渡した後､金井塚会長は｢会員企業が今後も持続的に高品質な業務を提供し､県の事業推進に貢献し続けるための要望事項をまとめた｣と述べ､３点の要望内容を説明した｡

それによると①県部会会員の活用拡大について金井塚会長は｢一昨年１月の能登半島地震の際､被災した多くの市町村で地域の補償コンサルタントが応急復旧業務や公費解体の支援業務に多大な貢献をした｣と述べ､災害時の復旧･復興支援に不可欠な補償コンサルタントが地域で存続できる環境整備の必要性を訴えた｡

②補償コンサルタント業務の担い手の確保･育成については､会員企業の多くが中小･零細企業で､その経営基盤は脆弱だとし｢諸物価の高騰への対応や賃金引上げ等に努力しているが､企業が存続していくためにはそれを上回る業務量の確保による経営安定が最も重要な要素｣と強調した｡

③品質の確保と品質の向上では､的確な事業の工程管理や熱中症対策を考慮した適正工期の設定と､債務負担行為による複数年度の契約など納期の平準化を求めた｡

これに対して加来副部長は要望毎に回答｡要望①について｢県内事業者への発注は県の基本的な方針｡昨年度に発注した業務委託のうち県内事業者への発注は95%だった｡そのうち部会員への発注は98%｡これからも県部会をはじめとする県内事業者への受注機会の確保に努めたい｣と述べた｡②については｢昨年度の発注件数は３５６件､金額は10億７０００万円となった｡県としてはこれからも必要な予算の確保に努め､国の第一次国土強靭化実施中期計画を最大限活用して､技術者の能力の維持向上につながる業務量と安定的な業務発注に努めたい｣と述べた｡③については｢同時期に履行期限が集中することのないように履行期限の分散に取り組んでいる｡昨年度の平準化率は20･４%で､平準化率目標の40%以下を達成している｡工期も無理のないよう適切に設定し､不測の事態で工期内完了が困難の場合は工期延長等の対応を図る｣と述べ､熱中症については｢生命に関わる問題｡しっかりと対応していきたい｣と述べるなど､いずれの要望内容にも理解を示した回答を行った｡