群馬県建設業協会（青柳剛会長）、栃木県建設業協会（谷黒克守会長）、茨城県建設業協会（石津健光会長）による三県建設業協会合同会議が29日、渋川市伊香保町のホテル木暮で開催された。資材価格等の高騰を反映した予算措置や県の入札制度、地域建設業におけるＤＸの推進とＡＩの活用、外国人技術者の活用に向けた支援など建設業界が直面する７つの課題をテーマに意見交換。３協会で課題の共有を図った。

冒頭、群建協の青柳会長は「本会議は地域の中小建設業の視点に立った議論をしていくことがポイント」と述べ「業界の課題全般にわたった議論ができればと思っている。責任ある積極財政を掲げ、政治も安定した方向に向かいつつある。こういった時こそ、業界でしっかりとまとまって地方建設業の本来の役割を発信していかなければならない」と呼び掛けた。

谷黒会長は「本日の会議では活発な意見交換を通じて情報と認識を共有し、北関東３県が一層連携を強化しながら、国など関係機関へ積極的に働きかけていくことで、課題解決への道筋が見えてくると考えている」とあいさつ。

石津会長は「北関東というお互い理解しあえる３県の建設業協会が顔を合わせ、県という垣根を越えて課題を共有し、情報交換しながら対応を進めていくことが大変重要」と述べた。

意見交換には来賓として舟波昭一国土交通省高崎河川国道事務所長、佐々木実県県土整備部長、松田隆行県建設企画課長が出席した。

意見交換は▽資材価格等の高騰を反映した予算措置（提案＝栃木県）▽人材確保・育成に向けた取り組み（提案＝栃木県）▽県の入札制度（提案＝茨城県）▽世界情勢に起因する建設資材不足・価格急騰への対応（提案＝茨城県）▽地域建設業におけるＤＸの推進とＡＩの活用（提案＝群馬県）▽外国人技術者の活用に向けた支援（提案＝群馬県）▽利根川「令和の大改修」の推進（提案＝群馬県）－を議題に実施した。

主なテーマごとの議論は次の通り。

【資材価格等の高騰を反映した予算措置】

国土強靱化実施中期計画に盛り込まれている「資材価格・人件費高騰等の影響については予算編成過程で適切に反映」の着実な実行の必要性について触れ、補正予算での対応ではなく、当初予算における措置を要請。３県で建設業が担う社会的使命を将来に渡って継続していくためには経営基盤強化が重要であり、実質事業量の確保が必要との認識を示した。

【県の入札制度】

茨城県では２０１２年から一般競争入札の取り扱いが３０００万円以上から１０００万円以上、業者数は１億円未満20者以上から全て原則30者以上に変更となっている。また、指名競争入札については業者数が原則８者から原則12者に変更。その影響で適用業者数が多く過度な競争も散見されているとし、各県の状況を確認。栃木県は一般競争入札は５０００万円以上とする現行の運用基準の維持を要望していることを説明した。群馬県は指名競争入札の継続とより良い入札制度の検討を求めた。

【地域建設業におけるＤＸの推進とＡＩの活用】

５月に発表された建設業のＤＸとＡＩ活用に関する実態調査でＤＸとＡＩの活用が若手社員のやりがいにもつながっていることが分かったことに触れ、積算、施工計画、施工管理などにＡＩの活用の推進に向けた補助金やデジタル人材の育成などに対する国の支援およびｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０の取り組みについて国の指導のもと小規模な県工事などにおいて積極的に進めることが必要と指摘。３県共通の認識であることを確認した。

【外国人技術者の活用に向けた支援】

採用から専門用語等の日本語教育など、全てを企業が行う必要があり、地域建設業にとって負担となっていると指摘した。ＪＡＣ（建設技能人材機構）のような組織により地域建設業を支援する制度の必要性について栃木県は高度外国人材受入トータルサポート事業によりベトナムの高度外国人材のマッチングを行っていることを紹介した。茨城県については外国人のインフラトレーニングセンターなど公益的な支援機関の構築を国に求める必要性を訴えた。