伊勢崎市は、２０２３年度から32年度までを期間とした下水道事業経営戦略の改定案を示した。23～32年度までの投資計画として、公共下水道事業で１８５億円を試算。現行計画から10・７億円の増加となっている。増加の要因は、伊勢崎浄化センターの改築・更新によるものが中心となる。改定は９月を見込んでいる。

公共下水道事業の投資計画１８５億円の内訳は▽下水道汚水管整備（普及拡大）＝97・５億円▽流域下水道建設負担金（普及拡大）＝18・３億円▽既存設備の更新（ストックマネジメント事業）＝45・７億円▽雨水対策の実施（雨水排水管等整備）＝23・４億円▽その他（用地費等）＝０・１億円－。改定前と比較して増加したのは伊勢崎浄化センターの改築・更新事業費を含めた既存設備の更新（ストックマネジメント事業）で、23・８億円を追加。また、雨水対策の実施（雨水排水管等整備）で３・３億円を加算している。

なお、検討を開始した茂呂クリーンセンターと境クリーンセンターの２施設と伊勢崎浄化センターの統廃合については、投資計画に算定していない。今後、具体化に向けて検討を進め、次回の経営戦略に反映させる方針となる。

農業集落排水事業の投資計画では、現行は２億円を試算。改定後は２・８億円を見込んでいる。既存施設の改修や接続率の向上、公共下水道事業への編入が内容となる。増加分については、物価高騰などによるもの。

特定地域生活排水処理事業では年10基の浄化槽の設置費用として、１・４億円を試算。物価高騰などを背景に現行より０・２億円を追加した。