国土交通省は29日、「令和8年熊本地震」を受け、金子恭之国土交通相を本部長とする非常災害対策本部の会議を中央合同庁舎2号館で開いた。気象庁が地震活動の状況を説明したほか、水管理・国土保全局が被害状況と国交省の対応状況を報告。さらに九州地方整備局や本省各局から道路や河川、港湾、上下水道など所管施設の被災・復旧状況について報告を受け、今後の応急対策を確認した。

　29日午後2時時点では、熊本県内を中心に約8万4000戸で断水が続いている。道路では直轄国道の通行止めを解消した一方、高速道路3路線17区間と県道14区間で通行止めが継続。港湾では八代港の岸壁背後に発生した段差の応急復旧が完了し、船舶の接岸が可能となったことから、救出・支援に当たる巡視船の受け入れを開始した。

　金子国交相は①災害状況の早期把握に全力を挙げること②人命救助を最優先に関係機関と連携し、被災者の捜索・救命救助に全力で当たること③TEC-FORCEや海上保安庁は自治体からの要請を待つことなく積極的に活動し、被害を確認した場合は総力を挙げて迅速に対応すること④国民に対する津波や被害情報の適時・的確な提供と津波監視を継続すること―を指示した。

　国交省はこれまでにTEC-FORCE69人を派遣し、被災状況調査や自治体へのリエゾン派遣、給水支援などを実施している。