28日に発生した『令和8年熊本地震』を受け、国土交通省は29日、建設業126団体に対して、災害応急対策への協力について要請を発出した。

　要請では、災害応急対策において建設機械や資機材の調達、労働力の確保が不可欠なことから、建設業界による全面的な協力の必要性を示した。

　そのうえで、まだ地震発生の可能性が平常時よりも高まっていることに注意しながらも、行政機関と緊密な連携を図り、可能な限り被災地域の災害応急対策および復旧に取り組むよう求めている。