建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）は30日、国土交通省との定例意見交換会を都内のホテルグランドヒル市ヶ谷で開催した。建専連からは会員団体の会長や専務理事35人、国交省からは18人が参加。労務費に関する基準の実効性確保、猛暑日の作業回避のための夏季休業休工などについて議論した。

　会の冒頭、岩田会長はあいさつで「標準労務費が絵に描いた餅とならないよう、指し値やダンピング行為の排除に向け、指導ではなく是正勧告などの強力な措置、企業名公表に踏み切るべきと考えている。価格競争から質の競争へと流れを作ってほしい」と述べた。また熱中症対策について「建設業界の常識を打ち破り、他産業を一歩リードできる、担い手確保につなげる必要がある。建専連は、建設業の夏休みを関係各所に提言した。職人の命を守るため、前向きな検討をお願いしたい」と話した。

　国交省不動産・建設経済局の楠田幹人局長は「建設業の担い手確保・育成のために、重要な課題が山積している。これらはそれぞれが独立しているわけではなく、全てつながっている。持続可能な成長産業としての建設業に向けた政策を議論する検討会も立ち上げた。将来に向けたビジョンをつくる。専門工事業の実情を聞いて政策に反映したい」と述べた。

　会では国交省から猛暑対策や労務費の基準制度、中東情勢による影響への取り組みなどについて情報提供が行われた。

　意見交換では、建専連から『労務費に関する基準』（標準労務費）や標準見積書の活用について、広く周知・啓発するよう要請。国交省は「個々の現場でどう周知するかが課題。広報媒体を作成するなどして取り組みを進めたい」と答えた。この活用や労務費が確実に反映されるよう、民間工事を含むすべての現場において建設Gメンによる監視・指導を強化する要望には、国交省は「今後も積極的に取引適正化を進めていく」と述べた。

　猛暑日の作業回避について、建専連は「直轄工事における夏季休業休工を、さらに拡充してほしい」と要望。国交省は「休工は20件ほど実施している。取り組みを通じて効果を検証する」と回答した。また猛暑期の作業回避に向けた環境整備について、厚生労働省や民間発注者、元請団体に働きかけを行うよう要請。国交省は「皆さまの意見を聞きながら働きかけを行っていきたい」と述べた。

　また、CCUSカードリーダーの設置促進も要望。国交省は「積極的に使うよう地方公共団体に通知している。民間でも使うことについて確認を進めている」と回答した。