つくば市は、旧岩崎保育所跡地に計画していた（仮称）茎崎給食レストランの整備を全面的に見直す。大規模事業評価委員会の答申を受け、自校式給食の提供施設は実現が困難であると判断。加工・貯蔵機能については事業主体や建設地を含め、実現可能性の調査を進めていくとした。対応方針は７月31日の市議会全員協議会で示したもの。建設地であった保育所跡地に関しては、９日、10日に開催する住民説明会で意見を収集し、有効な活用方策を探っていく。

　当初の計画では旧岩崎保育所跡地（下岩崎２１０５）の敷地面積約２５００㎡を建設予定地とし、Ｓ造２階建て、延べ床面積約９００㎡程度の施設を整備するとしていた。最大配食数は３００食１献立、うち約50食／日をレストランで提供する想定であった。

　７月10日に大規模事業評価委員会からの答申で「検討・整理を要する事項が複数ある」との指摘が出されたことを受け、執行部で検討した結果、複合的施設としての整備は困難であるとの結論に至った。給食レストランを構成する３つの機能（自校式給食提供機能、加工・貯蔵機能、給食レストラン機能）についての方針は次の通り。

　茎崎第二小学校の自校式給食提供機能は、市内の給食センター４施設の調理能力（約３万食）で現在の提供食数（約２万７０００食）を満たしていることから、整備を行わない方針とした。当面は現在のセンター方式を維持。児童生徒数の推計と給食提供食数のバランスを注視し、市全体の給食提供体制の見直し時期を検討していく。

　地場産品の活用促進に向けた加工・貯蔵機能については、事業主体や整備場所を再考。市全体への配送に適した建設地の検討や、農業団体等へのヒアリングを進め、より効果的かつ効率的な加工・貯蔵施設の実現可能性を調査していく方針。

　給食レストラン機能に関しては既存の学校施設を活用し、コミュニティースクール等の一環で地域住民に給食を提供することにより、地域交流を図ることなどが考えられるとした。

　旧岩崎保育所跡地の利活用については、９日、10日に開催する住民説明会で住民の意見を聞き、地域ニーズに合わせた利活用方針を検討していく考え。

　五十嵐立青市長は計画見直しについて「公約として掲げていた事業であり残念ではあるが、市のガバナンス維持のため、今回立ち止まることに意義がある」とコメントしている。