全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は、中東情勢に伴う建設資材の需給に関する調査（7月期）をまとめた。価格高騰は、6月に比べ「悪化している」が17・2％から10・8％に、「やや悪化している」は51・6％から38・5％へとそれぞれ減少。これまで0％だった「やや改善している」が4・6％となり、改善の傾向が見える。入荷遅延や供給不足・制限についても、改善の割合が悪化の割合を上回る結果となった。

　入荷の遅延は、「変わらない」が6月の53・8％から69・2％と大きく増え、「やや悪化している」は31・2％から7・7％へと減少した。

　供給不足・制限については、「変わらない」が54・9％から69・2％に。「悪化している」「やや悪化している」の32・2％に対して、10・8％に減少。「やや改善している」は12・9％から20・0％となった。

　会員からは「公共工事における単品スライド、インフレスライドにおける請負者負担、対象工事（残工事量）の1％の廃止」「公共工事において、単品スライドのハードルが高く実現しない。スライドではなく、設計変更で全額対応」「資材、機材の納期を考慮した発注時期と工期設定の対応および、急な納期遅延、価格高騰に対する変更対応の簡素化」などの意見・要望が寄せられた。

　調査対象は、47都道府県協会会員企業のうち、資本金5000万円以上と5000万円未満の企業各1社、回答数は65社だった。調査期間は7月15～22日。