第１回県建設産業における担い手の確保・育成に係る基本計画策定検討委員会（委員長・中村祐司宇都宮大地域デザイン科学部教授）は３日、担い手の確保と育成、魅力発信を産学官で連携し持続可能な建設産業の発展を目指す基本方針案を了承。インフラトレーニングセンター基本計画案は①早期の運営開始と段階的な機能の充実②実践的な研修③既存訓練機関との協力④多様なニーズへの対応－の考え方を共有した。２０２７年２月頃の第４回検討委で基本方針と計画最終案を導く。

　中村委員長をはじめ、大嶋精一国土交通省宇都宮国道事務所長、日向野雅巳栃木労働局職業安定部訓練課長、谷黒克守県建設産業団体連合会長、見目正明建設コンサルタンツ協会関東支部栃木地域委員長、村上英二県立那須清峰高校長の６人で構成する。

　「建設産業における担い手の確保・育成に関する基本方針」「インフラトレセンの設置方針、運営方針・運営方法・運営体制」「効果検証方法と評価指標」（ＫＰＩ）に対する産学官委員の専門的かつ多角的な意見を聴取。事務局の技術管理課が骨格と方向性を説明した。

　４５年には２０年比で技術者が２１％減少、技能者は５３％減少。６月のアンケートでは技術者、技能者とも過不足感は８割。８割は採用が不十分と感じ、５割は人材育成が不十分と回答。従事者の減少、人材不足の深刻化、育成力不足が露呈した。

　インフラの維持管理や更新需要増加、防災減災と災害対応、ＩＣＴ・ＤＸの対応が不可欠。県民生活と地域経済を支える重要な産業であり、将来の担い手の確保・育成に地域社会全体で取り組むことで一致。特にインフラトレセンは諸課題を解決する中核拠点。

　建設業につなぐ人材対象は高校生、大学生、未経験者（普通高校卒業者）、転職者、女性、外国人材まで門戸を広げる。実施内容は職業体験、現場見学、就業・キャリア相談、企業説明会、マッチング、インターンシップとさまざま。産学官が協調し人材を発掘する。

　トレセンでは技術者育成、技能労働者育成コースとも長期（未経験者）、短期（経験者）を用意。定着・活躍へ若手定着、資格取得、キャリア形成、リカレント教育、メンタルサポート、現場リーダー育成を手厚く支援。社会の変化に柔軟に対応できる人材を育成。

　インフラトレセンは単独整備に加え、既存施設の活用や併設を含めた整備手法を検討。管理運営は県営、民間、関係団体の手法を比較検討。目標値に設定した開校後の運営成果のＫＰＩを整理。計画素案はパブリックコメントで県民意見を反映させる。

　検討委の第２回は９～１０月ごろ（施設整備計画、管理運営計画）、第３回は１１月ごろ（目標値の設定、計画素案の作成）、第３回終了後にパブコメを実施する。第４回でパブコメ結果と最終案を提示。研修計画・カリキュラムの詳細な内容は別途検討する。