県建設業協会伊那支部（浅川孝二支部長）は７月30日に行われた県現地機関との意見交換会で、会員を対象とした受注工事に関するアンケート結果を公表した。「休日の取得」や「週休２日制の確保」について評価が高い一方、このしわ寄せにより残業が状態化している現状もみられ、今後は「限られた時間でいかに利益を出し、残業を減らすかという『生産性の向上』を主眼に取り組むべき」とした。

　アンケートは支部独自の取り組みとして2021年度から毎年実施。調査方法は「働き方改革」「発注図書・積算」「ICT活用工事」など６項目28細目の設問について、実施状況を５段階で評価してもらい点数化した。

　残業は５点満点の平均点が3.4点。前回から0.3点上昇したものの全細目中最低値となった。回答の内訳をみると「ほぼ毎日残業」が7.9％、「週の半分以下の日は残業」が5.2％、「仕事内容により残業あり」が42.1％、「おおむね残業はなかった」が31.6％、「残業は全くなかった」が13.2％だった。

　平均点が２番目に低かったのは「ICT活用による利潤」（平均点3.6点）。回答のうち「利潤が上がった」（31.3％）と「やや利潤が上がった」（37.5％）合わせて７割弱を占めた一方、「どちらとも言えない」が28.1％、「利潤が上がらなかった」が3.1％あった。

　また今回、過去６年間の結果に基づき、これまでの取り組みの成果と、今後の課題についてもまとめた。評価が劇的に向上したのは「働き方改革」関連の項目で、「休日の取得（稼働のない日）」の評価は21年度の2.9点から26年度の4.2点へ大幅に改善。「週休２日制の確保」も21年度に3.5点だったものが26年度は4.6点と最高水準に到達した。現場における労働環境の是正、特に休日の確保に関しては受発注者双方の意識改革と取り組みが数字として表れており、「高く評価できる」とした。

　一方で残業の常態化、ICT活用による利潤、さらには発注図書・積算関係の精度の評価が低い状況にあり、ICT活用については「初期投資に見合うだけの生産性向上や、発注時の評価基準の見直し」、発注図書・積算関係については「手戻りや変更協議を減らすため、契約前のすり合わせが急務」とした。

　そして、発注者側に対し「実態に即した積算の設定」と「書類・手続きのさらなる簡素化」を継続して要望していくことが、支部目標達成（各細目平均点４点以上）への最短ルートであり、担い手不足の解決につながると総括した。