国土交通省は土地の不適切な利用や管理の実態を把握するため、土地の取得・利用に関する全国の実態調査を実施した。不適切な土地利用事案を認知したタイミングは「使用開始から一定期間後」が最も多く、土地取得前や工事着手前に把握したケースは少数だった。地域別では都市地域や農業地域、都市計画区域では市街化調整区域で事案が多く確認された。

　7月31日に開催した「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」で調査結果を報告した。人口減少に伴い土地需要が減少する一方、適切に利用・管理されない土地への懸念が高まっていることから、土地の取得や利用のあり方について幅広く検討している。

　全国調査は都道府県と市区町村を対象に4月から5月に実施。1794団体のうち1046団体が回答した。

　不適切な土地利用事案を地域区分別に見ると、都市地域が554件、農業地域が606件と多かった。都市計画区域の指定区域別では市街化調整区域が多かった。

　事案を認知したタイミングは『使用開始から一定期間後』が最も多く『土地取得前』や『工事等着手前』は少数にとどまった。認知した経緯では『近隣住民からの通報』が最も多かった。