国土交通省は、建設業関係団体などに対して下請契約や下請代金支払適正化、施工管理の徹底を求める通知（通称・盆暮通達）を3日付で出した。資金需要の増大が予想される夏と冬に例年要請しているもので、今回は原材料費の高騰などを踏まえ、適正な請負代金の設定や工期の確保などを盛り込んでいる。

　発出先は建設業関係121団体、公共発注者の長、都道府県建設業担当部局長、主要民間団体の長。

　今回の通達では、第三次・担い手3法の全面施行を受けて、労務費に関する基準が目指す商慣行を定着させるため、建設工事の取引に関わる全ての当事者がパートナーシップに基づき、それぞれの立場で担うべき役割を果たし、責任ある行動を取るよう求めた。原材料費などの高騰についても、価格変動を適切に反映した請負代金の設定など、適正な取引の確保を要請している。

　建設業退職金共済制度（建退共）の手続きでは、CCUSと連携した電子申請方式を積極的に活用するよう要請。4月以降の直轄工事では、原則として電子申請方式を用いて掛金を納付することが「指摘事項」に定められていることにも留意を求めている。

　働き方改革では、業務の繁閑が大きい場合に、労働日や労働時間を設定する変形労働時間制の活用を推奨するほか、下請契約でも適正な工期の確保や請負代金の設定を行い、週休2日を確保したり長時間労働の是正に努めるよう求めている。