地域を支える建設業検討会議の第58回全体会議が６日、長野市のJA長野県ビルで開かれた。県建設業協会は人材確保の一環として建設技術学園の復活、建設大学校の設立を要望。普通科卒業の入職者が地元で基礎を学べる場所や機会の創出を求めたほか、県インフラデータプラットフォームの改良、工事開始後の手戻り防止など新たな提案も行った。

会議の冒頭、県建設部の増澤邦彦次長は「激甚化・頻発化する災害に、県と建設業協会が力を合わせて防災・減災対策、災害対応の強化に取り組まなければならない。建設産業を取り巻く環境は担い手確保や育成、働き方改革への対応、資材価格の高騰、熱中症対策など多くの課題を抱えている一方、災害対応やインフラメンテナンスなど、地域建設業の役割はますます重要となっている。将来にわたり、建設産業が持続的に発展できるよう、皆様と連携しながら各種施策を推進していく」とあいさつ。

県建設業協会の深澤信治会長は「公共投資は建設資機材の価格高騰や人件費の高騰により、実質的事業量が減少している。本年度に入ってからは、中東情勢の緊迫化により中小企業の経営環境はさらに厳しさを増している。令和９年度予算に向けて公共事業が安定的、持続的な確保はもとより、国土強靱化実施中期計画に関する予算を含め、実質投資額が減少されることなく予算の大幅確保が図られるよう配慮を。建設産業に明るい未来が拓けるよう引き続きご支援をお願いする」と述べた。

協会からの要望事項では建設産業の人材確保について、建設技術学園の復活、建設大学校の設立を要望。これに対し県は「地域の学校で学んだ若者が地元の建設関連企業に就職することが重要と認識している。一方で、地元の建設系学校で学んだ若者が、必ずしも建設系企業に就職するわけではないのが現状。このため、生徒の進路選択に大きな影響を与える保護者や進路担当教員に対して、地域建設産業への理解を深めてもらう取り組みを進めていくほか、普通科高校の生徒に対しても建設産業への関心や理解を深める学びの機会をつくり、将来的な建設分野への就業につながるよう取り組みを行っていく」と回答。深澤会長は「この春に100人を超える新卒者が協会企業に就職している。その中で、技術系高校や専門学校、大学を卒業して就職した人より、普通科を卒業して技術者として就職した人の方が多い。そういった実情がある中で、普通科を卒業した新卒者を会社で一から教育していくだけの人と手間がないのが現状。基本的な土木や建築の基礎を教えてくれる場所があれば、企業に入職してから学校で学ばせることもできるので、検討をお願いする」と求めた。

また、協会は新たに、県インフラデータプラットフォームの改良を要望。「現在の仕様では現場から県への一方向の情報供給となっている。また、業者間で情報が共有されないといった問題点も明らかになった。システムの改良をお願いする」と求めると、県は「有事の際は通信制限が発生する中で、データを早く送るためにモバイルツールは簡易な送信型のものとなっている。効率よくパトロールを行うことについては、双方向の通信ができるのかできなのか検討をしていきたい」と述べた。

工事開始後の手戻り防止について、協会は「手戻り工事とならない発注に努めてほしい」と要望。県は「改善に向けた様々なご意見をいただいている。建設部では、昨年度から地域を支える調査・設計業検討会議参加団体と、建設部若手技術者の合同現場研修会を開催している。現場では施工者側の技術者から設計と現場の相違していた部分や設計者に望ことなどが伝えられた。このような取り組みを継続することで、設計者としての技術力を向上し、設計の手戻り防止につなげていきたい」と回答した。

総括で技術管理室の関貴幸室長は「今回いただいた要望や提案は単なる業界要望だけでなく、将来にわたり地域を守り続けるための提言として重く受け止め、それぞれの立場を理解しながら持続可能な地域建設業の実現と、県民の安全安心の確保に向け取り組んでいきたい」と述べ、会を閉じた。