国土交通省は今後の土砂災害対策に向け、人口減少や気候変動、施設老朽化、担い手不足などを踏まえた提言骨子案をまとめた。5日に開いた有識者で構成する「第2回今後の土砂災害対策のあり方検討会」に提示したもの。地域の将来像や持続性を見据えて砂防事業を重点化するほか、気候変動を踏まえた施設の計画規模・設計外力の再評価、重要施設への重点投資などを進める方向性を示している。

　骨子案では▽人口減少等への対応▽気候変動等への対応▽砂防施設等の老朽化対策▽対策完了後も管理が困難な箇所への国の関与▽砂防事業等の担い手確保―の5項目について、基本的な考え方と取り組むべき施策の方向性を整理した。

　人口減少地域では、従来の保全対象による評価だけでなく、自治体や地域が将来も維持・確保すると位置付けた生活拠点に砂防事業などを重点化する。特に中山間地域では、農林水産業や観光などの生業と居住が一体となっていることを踏まえ、砂防事業を安全確保だけでなく、地域社会や経済を支える施策として位置付ける。

　気候変動への対応では、豪雨の激甚化・頻発化を踏まえ、砂防施設の計画規模や設計外力を再評価するとともに、既存施設の性能不足を定量的に評価し、必要な対策を検討する。

　老朽化対策では、施設の機能・性能の低下状況や対策費用、投資効果を踏まえ、重点投資と中長期的な維持管理・更新を一体的に進めるアセットマネジメントを推進する。重要交通網や地域産業を守る施設、損傷が進むと修繕が困難となる施設については、優先的に予防保全を行う。

　国直轄の砂防・地すべり対策事業では、対策完了後も自治体による管理が困難な箇所については国が管理の一部を継続して担うための基準や考え方を検討する。

　担い手確保では、遠隔施工技術を安全性向上や省人化だけでなく、担い手の多様化や間口拡大につなげる。中山間地域の担い手不足を道路、河川、森林整備などを含めたインフラ全体の課題として捉え、広域連携や官民連携を活用して人材・技術を分野横断的に確保・融通する体制の整備を進める。