日本建設機械工業会（建機工、先崎正文会長）は5日、会長記者会見を開き、建設機械需要予測を説明した。2026年度の出荷金額は、国内が減少、輸出は一部の機種を中心に回復し、前年度と同程度の3兆733億円と予測。27年度については、前年度比1％増の3兆993億円とした。

　26年度半期ベースを見ると、上期の国内が3814億円（前年同期比6％減）、輸出は1兆640億円（同1・0％増）。下期は国内5103億円（同0・0％）、輸出が1兆1176億円（同1・0％増）。国内上期が「減少」、下期は「横ばい」、輸出は上期、下期ともに「増加」と見ている。

　会員からは、公共投資について26年度、27年度ともに「横ばい」の見方が多いが、「増加」の回答が26年度上期4％に対して、27年度下期19％と増える。民間投資は、26年度、27年度ともに「横ばい」の見方が多い。「増加」の見方が26年度上期4％から、27年度下期21％と、こちらも増えている。

　また北米、欧州、オセアニアを含むアジア（中国除く）の海外市場動向は、26年度、27年度ともに「横ばい」の見方が多い。中国市場は26年度が「減少」と見るも、27年度は「横ばい」の見方が増えた。

　先崎会長は「建設機械業界を取り巻く変化は著しい。建設機械業界、建機工として、今後も会員各社の不断の努力を結集し、建設機械産業の力を強化していくことが重要」と話した。

　調査は6月、正会員の建設機械メーカー60社を対象に行った。