埼玉県電業協会(積田優会長)と埼玉県空調衛生設備協会(長沼章会長)は合同で５日､さいたま市内の埼玉県男女共同参画推進センターで企業対策セミナーを開催した｡会場にはそれぞれの協会からおよそ30人､合わせて60人の参加者が集まり､県教育局の施設整備や国･県の入札契約制度など､最新動向について理解を深めた｡

冒頭のあいさつで積田会長は､セミナーの内容について｢県教育局の施設整備は､われわれのモチベーションアップにもつながる｡その後の県や国からのお話は､大変な人手不足と働き方改革などいろいろな問題がある中､そうした点を発注者の方々がご理解いただき､さまざまな対応をとっていただいているもの｣と述べ､重要なテーマであることを強調し､有意義なセミナーとなることに期待を寄せた｡

セミナーは２部構成｡第１部の県教育局の施設整備については､財務課施設整備担当の和田正一郎副課長と高橋光輝主幹が本年度の施設整備内容を説明した｡その中で県立学校の空調整備について､これまで保護者が負担している空調設置費と維持管理費を公費(県費)で負担する取り組みについて｢本年度から体育館や特別教室も県費の対象とすることになった｡県立学校の空調整備はニーズが高く､重点的に行っている｣と述べた｡また照明設備のＬＥＤ化について｢対応済みまたは見込みの施設を除いた約６８０棟を２０２８年度までに完了し､全ての教育施設をＬＥＤ化する目標だ｣とスケジュールを示した｡数量調査を含めた実態把握は前年度に終了しており､本年度から本格的にＬＥＤ化が進められ｢工事は各学校から発注される｣と述べた｡さらに特別支援学校については､児童生徒数の増加から｢右肩上がりにニーズは増えており､新校や増築を行っている｣と述べ､本年度に実施設計を行っている県東部地域と県西南部地域の特別支援学校の新校実施設計､県立和光南特別支援学校の校舎等改築など｢かなり大きな工事が来年度から入ってくる｣と見通しを示した｡

続いて､公共建築工事積算基準等の改定と建設業の働き方を､県土整備部建設管理課の大野実希子主幹が説明｡７月から改定された県建築工事の共通費と標準単価の積算基準について｢見直しにより全体的に上昇している｣と述べた｡また､中東情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえた設計変更は｢県も国の運用を準用して同様に扱う｡始まったばかりの制度なので､適用になるかどうかは監督員に相談してほしい｣と伝えた｡

第２部は､入札契約制度等について､関東地方整備局営繕部官庁施設管理官の田中幸一氏が説明｡営繕工事における働き方改革や円滑な施工確保に向けた主な取り組み等を解説した｡