国土交通省は6日、「砂防関係事業における遠隔・自動施工の推進検討委員会」の第3回会合を開き、中間とりまとめ案と現場実装に向けたロードマップの素案を示した。災害時など立ち入りが制限される現場だけでなく、通常の砂防工事にも遠隔・自動施工を導入し、地域建設会社の日常的な施工手段として定着させる方向性を提示。実装段階に近い砂防堰堤の掘削と運搬や斜面の法面対策などへの導入を重点的に進める。将来的には1人で複数の建設機械を遠隔操作・自動監視できる技術の確立を目指す。

　近年は、マシンコントロールや施工支援技術に加え、クイックヒッチ・遠隔着脱システム、チルトローテータ、4軸多関節型作業機械など建設機械の高度化が進んでいる。5Gや衛星通信、高精度測位技術など情報通信技術も急速に発展している。

　こうした技術革新を踏まえ、中間とりまとめ案では砂防分野の遠隔・自動施工を、立ち入りが制限される現場での「完全な遠隔・自動施工」と、有人施工が可能な現場での「部分的な遠隔・自動施工」に大別。従来の作業員の安全確保に加え、通常工事でも遠隔・自動施工を推進し、地域建設会社に普及させるため、有人施工が可能な現場での部分的な遠隔・自動施工に取り組む必要性を示した。

　推進に当たっては▽労働生産性の向上▽安全性の向上▽職場環境の改善▽実装に向けた技術実証▽災害対応力の維持・向上―の5つの観点から取り組む。

　技術開発・実証では、地形や地盤、通信環境などが現場ごとに異なる砂防工事の特性を踏まえ、有人施工と同等の施工効率の実現を目指す。通信環境や現況地形データ取得の改善、掘削・運搬などの遠隔・自動化、遠隔・自動施工に適した設計などの技術開発を進める。施工者やメーカー、通信事業者、研究機関などが施工データを共有・活用するデータプラットフォームも構築する。

　地域建設会社への普及に向けては、ICT施工研修や実工事で遠隔・自動施工を経験できる機会を確保する。受注者提案で実施する場合は適切に設計変更するほか、特に導入を推進すべき工事では、遠隔・自動施工の活用を前提とした発注も検討する。

　今後は直轄砂防工事で、掘削・運搬など実装段階に近い工種を中心に遠隔・自動施工を実施し、施工データの蓄積や効果検証を進める。直轄砂防事業で日常的な施工手段として定着させた上で、地方公共団体への普及・拡大を図る。

　ロードマップ素案では、今後5年程度で遠隔・自動施工の適用拡大を図り、1人が複数の建設機械を切り替えながら遠隔操作・自動監視できる技術の確立を目指す。急傾斜地や不整地など砂防特有の現場に対応する建設機械についても現場実証を進め、6～10年程度での本格実装を目指す。