全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は、2027年度税制改正に関する要望をまとめた。「事業継続を前提とした相続税・贈与税非課税措置の制定等」をはじめとする11項目で、租税特別措置の期限延長や簡素化を要望する。檜山典英経営委員長、馬場弘昭税制専門委員長が5日、国土交通省の楠田幹人不動産・建設経済局長に要望書を手渡した。

　楠田局長は「要望の主旨および建設業の現況については十分理解した。中小企業関連の要望も多いが、建設業は中小企業比率が高く、中小企業がしっかりしないと成立しない構造と理解している。中小企業庁にも伝えるとともに、必要な対応を図っていく」と応じた。

　要望事項のうち「事業継続を前提とした相続税・贈与税非課税措置の制定等」は、27年12月までの限定措置について、現在の法人版事業承継税制と同等の事業継続を前提とした相続税・贈与税猶予および免税措置の制定を要望。合わせて運用要件の緩和、書類提出など手続きの簡素化を求める。

　また「中小企業等経営強化法における固定資産税の特例措置の延長など」は、中小建設企業が経営強化法で規定される認定「先端設備等導入計画」に基づく設備投資を行った際の軽減措置の延長と手続きの簡素化を要望している。

　要望事項は次の通り。

【租税特別措置等の延長・改善要望】

◇中小法人における法人税率の軽減措置の延長など

◇交際費などに係る特例措置の延長など

◇中小企業等経営強化法における固定資産税の特例措置の延長など

◇中小企業等経営強化法における中小企業経営強化税制の延長など

◇中小企業投資促進税制の延長など

◇中小企業防災・減災投資促進税制の延長など

◇中小企業向け賃上げ促進税制の延長など

◇事業継続を前提とした相続税・贈与税非課税措置の制定など

◇建設機械などに係る軽油引取税の課税免除措置の延長

◇工事請負契約書に係る印紙税の撤廃など

【運用・手続き等の改善要望】

◇建設現場における仮設現場事務所の法人住民税および事業税における「事務所・事業所」の運用など