国土交通省の「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」は7日、適正な土地利用の実現に向けた提言をまとめた。土地利用関連法の規制対象から外れる「法規制の隙間」で不適切な土地利用が生じていることなどを踏まえ、土地の取得から利用段階まで継続的に把握し、必要に応じて指導監督できるよう、国土利用計画法を含めた制度の見直しを求めた。

　国交省が自治体にヒアリングしたところ、住宅地に近接した土地で廃棄物や土砂の積み上げ、スクラップヤードの建設などにより、周辺住民の生活環境や自然環境に影響を及ぼす事例が確認された。都市計画法や農地法、森林法など個別法の規制対象から外れる土地利用への対応が課題となっている。

　提言では、土地取引を早期に把握できる国土利用計画法の機能に着目。土地取得時の届出対象範囲の拡大や、取得後に利用目的を変更した場合の届出、登記情報などを活用した土地利用状況の把握を検討する。利用段階でも継続的に状況を把握し、周辺地域への悪影響などが生じた場合に都道府県が指導監督できる仕組みの構築を求めた。

　国交省は提言を踏まえ、国土利用計画法の見直しを含め、必要な制度・施策の具体化を進める。