笛吹市は年度内に公共施設等総合管理計画を改訂する方針を示した。築60年の市役所本館や市民窓口館について、将来的な改修や改築を検討する必要があるとした。計画策定から10年経過した現在の社会情勢や市の財政状況などを踏まえ、公共施設のあり方を見直す。施設の複合化や集約化、譲渡、除却など、具体的な施策も併せて検討する。

　２０２６年６月定例市議会の鈴木駿一議員による一般質問で明らかにした。市は17年２月に同計画を策定。その基本方針を踏まえ21年３月、施設ごとの今後のあり方を示した個別施設計画と長寿命化計画をに策定した。公共施設等総合管理計画は計画期間が35年と長期にわたるため、10年に１度見直すことになっており、今回が１回目の改訂となる。

　市は市役所本館と市民窓口館について、「築60年に達するが耐震改修、設備改修で必要な耐久性や機能は保たれている」とし、必要な修繕などを行い使用していく方針を示した。その上で「将来的にさらに改修を行うのか、それとも新庁舎建設を行うのか検討する必要がある」と、市の核となる施設だけに、早い時期に方向性の検討を始める方針を示した。６カ所の市役所支所については、「近隣の公共施設との複合化や集約化、多目的利用、機能移転も含めた検討を行い、規模の最適化を図る」としている。

　同管理計画では、14年度末時点で保有する４４８施設、延べ床面積約26万２０００㎡について、53年度までに30％減らすことを目標に掲げた。市はその方針に沿い、25年度末までに御坂農村環境改善センターや石和長塚団地など66施設、延べ床面積約４０００㎡を除却。施設の長寿命化改修は約40施設で実施した。

　鈴木議員は「残る70パーセントの公共施設をどのような価値を持つ公共施設として未来へつなげていくのか。その視点こそが何よりも大切」と述べ、残す施設が市民に有効活用されるものとなるよう、市に要望した。