関東地方整備局は７日に２０２６年度上期関東甲信ブロック監理課長会議を開き､都県･政令市と｢公共工事の品質確保と担い手の中長期的な育成･確保｣に向けて申し合わせた｡初めて｢労務費ダンピング調査の積極的な実施｣を明記｡25年12月に完全施行された第三次･担い手３法に則り､技能労働者の処遇改善に向けて適正な労務費の確保と行き渡りを浸透させる｡

国土交通省では同調査に向けた公共発注者向けガイドラインを25年度に作っており､参照して入札金額内訳書の確認などを徹底するよう､４月に要請している｡直接工事費を確認し､一定水準を下回った場合に理由の確認をしている自治体が増えてきているという｡

申し合わせでは週休２日工事についても明記｡未実施の市町村が直ちに実施するよう､｢あらゆる機会を捉え､徹底した働きかけを行う｣ことにした｡

熱中症対策の重要性も再確認｡猛暑日を考慮した工期設定を行うことや､同省が25年12月にまとめた｢猛暑対策サポートパッケージ｣を参考に取り組みを進めることで合意した｡

このほか円滑な施工確保に関しては､中東情勢を踏まえて｢最新の実勢価格を反映した単価設定や､スライド条項の適切な運用を行う｣ことを明文化｡加えて｢受注者の責によらない事情により資機材の納期が遅れる場合には､工期延長等の必要な措置｣を講じる｡