自治体のインフラ維持管理・更新業務を担う受注企業・団体の約7割が、自社の課題として「人員不足」を挙げていることが、国土交通省の受注者アンケートで分かった。回答者の多くは小規模な事業者で、技術系職員が20人未満の企業・団体が約7割を占めた。「24時間体制での対応は難しい」との回答も3割を超えており、インフラの維持管理需要が高まる一方、受注者側の担い手確保が課題となっている。

　受注者アンケートは、国交省が自治体に配布を依頼して実施した。調査期間は4月22日から6月12日で、2021者から回答を得た。内訳は、都道府県工事の受注者が1042者、政令市が129者、その他の市町村や特別区、組合などが850者だった。

　回答者の人員規模を見ると、全体の約7割が50人未満だった。技術系職員数についても20人未満が7割、10人未満が5割、5人未満が2・5割となっており、受注者の多くが限られた技術者数で維持管理業務に対応している状況がうかがえる。

　日頃の業務で抱える課題については「人員不足」が69％で最も多く、「24時間体制での対応は難しい」が33％、「利益率が低い」が24％、「実施エリアが広く実施体制の確保が困難」が17％となった。

　一方、発注者の自治体へのニーズでは、包括的民間委託を求める企業・団体は20％にとどまっている。