埼玉県測量設計業協会(笠原俊也会長)は７日､県庁を訪れ､大野元裕知事宛ての来年度の県当初予算編成に向けた本年度の要望書を､県土整備部の小島茂部長に手渡した｡協会からの詳細な説明や県からの回答は､９月７日に行われる協会と県関係部局との意見交換会の中で行われる｡

当日協会からは､笠原会長､遠藤秀徳副会長､小山祥史副会長､吉田順一副会長､間正良昭総務委員長､神山真一事務局長が出席｡また､協会顧問の田村琢実県議会議員､小久保憲一県議会議員と県用地課の松井千依課長が同席した｡

要望は①協会員の優先活用について②公共事業の安定的･持続的な予算確保について③発注上限額２０００万円まで､全て指名競争入札で―の３項目｡このうち③は｢物価上昇の影響により､これまで予定価格１０００万円以下で対応できていた業務でも､内容が変わらないまま物価･人件費の上昇により１０００万円を超えてしまうケースが増加している｣とし､物価上昇という外部要因により予定価格が押し上げられている実情を考慮してほしいと理解を求めた｡

要望に対して小島部長は､｢要望内容を担当部局と調整･集約して､９月に行う意見交換会の場で回答する｣と述べた｡