県建設業協会南佐久支部（黒澤和彦支部長）と同協会佐久支部（矢野健太郎支部長）は４日、県現地機関との意見交換会を佐久市の佐久グランドホテルで開催。

県からは佐久建設事務所の井出圭一所長はじめ佐久地域振興局の職員13人が出席。協会からは両支部合わせて47人が参加した。

冒頭、あいさつに立った支部長は「毎年意見を言い合えることが、お互いの立場を理解し信頼関係を築き、より良い地域づくりにつながると捉えていただき、会員の苦労や悩みを聞いてほしい」と要望。続けて「佐久地域には現在、メインとなる大型事業がなく、県下でも仕事量が少ない地域となっており、中部横断自動車道が再着工するまでは維持補修や桜井地区の遊水地を含めた千曲川の再整備などインフラ整備の掘り起こしをしていただき、他の地域に後れを取らない事業量の確保をお願いする」と述べ有意義な会になることを願った。

佐久建設事務所の井出所長は「意見交換では、例年多くの議題をいただいている。内容によっては県全体で検討しなければならない議題もある。すぐには改善できない課題もあると思うが、できるだけ協会の皆様のご意見を活かしながら、今後の発注、施工に取り組んでいきたい。受発注者双方にとって信頼構築する有意義なものとなれば」とあいさつした。

意見交換では協会から総合評価落札方式について、「地域点の設定」「配置技術者の年齢引き上げ」「手持ち工事量による減点評価」「工事成績評定点の評価方法の見直し」など様々な意見や要望が挙がった。

県は「地域点の設定」について、案件ごとに工事内容や地域状況等を考慮して決定していると説明。「配置技術者の年齢引き上げ」に関しては「協会からご意見をお伺いし検討していくので、引き上げが必要となる場合は年齢構成などのデータ提供をお願いする」と求めた。「手持ち工事量による原点評価」では「手持ち工事量の少ない企業に参加してもらうために実施している」と述べるにとどめ、「工事成績評定点の評価方法の見直し」については、「企業の技術力が最も重要な要素であり、ここに重みをもたせることで企業の技術力向上のインセンティブになると考えている。将来的にも活躍できる制度作りについては今後の検討材料とする」と答えた。

また、変更事務処理に関して協会から「予算がおりてこず、工事が完了しても竣工できないため、技術者を何カ月も拘束することとなってしまう。お金は後でもいいので先に竣工することはできないのか」と訴えた。県は「予算がないと変更契約ができないので、竣工ができない。ご理解をお願いする」と答えた。