県土木部は、ＩＣＴ活用工事の普及推進に向けた新潟県独自の新たな取り組みとして「普段使い型ＩＣＴ」の試行要領を策定した。９月から適用する。対象とする機器や作業は限定せず、県土木部が発注する土木工事のうち発注者指定型または受注者希望型ＩＣＴ活用工事を除く全ての工事に適用、受注者希望型での発注を原則とする。成績評定では「その他」において評価し「ＩＣＴ活用」としては評価しない。

　ＩＣＴ活用工事の実施が難しい受注者であっても、起工測量から出来形管理の段階で一部の作業にＩＣＴ機器を活用することで効果や活用方法の取得を促す。

　対象機器等はＩＣＴ活用工事の要領と同様。主に▽自動追尾型トータルステーションによる丁張設置▽レーザースキャンによる点群取得▽２次元マシンガイダンス建設機械による施工―などを想定する。ただし電子納品作成支援ソフトによる資料作成などは対象外。

　採用が決定したＩＣＴ機器は、設計変更により供用１日当たり損料相当額を技術管理費に計上する（受注者の機器保有状況によらない）。