｢令和８年熊本地震｣の被災地支援に職員を派遣していた県は18日､県庁知事本庁舎２階知事室での帰任報告会を実施した｡当日は先遣隊の県災害対策課の深井勝徳副課長と伊藤真悟主査､第１次応援職員から危機管理課の沖野高士副課長､消防課の村松裕主幹と福島健吾主任､災害対策課の内野明徳主査の合計６人が同席し､大野元裕知事へ業務の詳細などを報告した｡

今回の報告は､災害支援として熊本県熊本市に派遣した先遣隊および第１次応援職員が帰任したことを受け行われたもの｡同市の５つの区のうち､中央区と西区の拠点避難所において避難所運営業務などを支援した｡

報告では､熊本市内の避難所はインフラ復旧が早く､避難所の人数が縮小したため､集約化業務や罹災証明業務などの支援を行ったことを説明｡第１次応援職員の沖野副課長は､避難所の閉鎖や集約が比較的短時間でスムーズに行えたのは｢きめ細やかな対応と避難者との良好の関係性によるもの｣と説明｡これを踏まえ｢災害という大きな困難に対しては県や市だけでなく､地域全体のパワー､特に人と人とのつながりが大事｣と見解を述べた｡また｢県においても災害時に的確に行動できるように､平時から顔の見える関係づくり､関係機関との連携といった部分を強化していきたい｣と話し､県での業務に生かしていく考えを示した｡

大野知事は｢素晴らしい活動をしてくれた｣と敬意を表すと､先遣隊が関係を築いたことで､本隊が業務に専念できたことを評価｡続けて｢厳しい時期に大きな役割を果たした｣と感謝の言葉を述べた｡一方で｢今回の経験を生かし､県で同様の状況が起きた場合に､どうすればよいか､未来を考える必要がある｣と話した｡

なお､被災地支援については､11日に第２次応援職員､17日には第３次応援職員を派遣しているほか､26日から美里町教育委員会へのＤ－ＥＳＴ埼玉チーム員派遣を行うなど､引き続き継続的な協力を実施してく｡