東日本建設業保証新潟支店は、前払金保証実績から見た７月の公共工事動向をまとめた＝表＝。請負金額は、前年同月比で新潟県が大幅に減ったものの、国や市町村が大幅に増加したことから、全体では同比25億７９００万円の増加だった。７月単月の実績としては過去10年間で２番目の高水準となっている。件数は前年同月比で45件減少している。

　請負金額を中心に発注者別の取り扱い実績を見ると、国は前年同月比24億９５００万円増加。件数が10件増加した北陸地整はトンネル関連の大型工事を扱った関係もあり請負金額が20億２８００万円増えた。

　独立行政法人等では、前年同月比で請負金額が１億９４００万円増加した国立大学法人の影響で、件数は減ったものの請負金額は増加となった。

　新潟県は前年同月比で28億９０００万円減少した。前年度に特別支援学校関連の大型工事があった教育庁、発電所関連の大型工事を扱った企業局の反動減に加え、土木部は取り扱い件数の減少に伴い、請負金額も減っている。

　市町村は18億８４００円の増加に。主な要因として、佐渡市が５０００万円以上の工事件数の増加もあって５億６１００万円の増加、村上市も取り扱い件数が増加したため５億２１００万円増加、新潟市は上水道関連の大型工事を扱い４億９７００万円の増加となっている。