国土交通省は、複数自治体による水道事業の統合や経営一体化など広域連携がさらに推進するよう、2008年8月に策定した「水道広域化検討の手引き」の改定に着手した。都道府県に期待するリーダーシップや中核都市の広域連携への参画、人材育成、国の財政支援など、具体的に進める上で必要な考え方を盛り込み、27年2月頃に改定版の公表を目指す。

　19日に改定に向けた検討会の初会合を開いて方針を示した。同省は冒頭、『上下水道政策の基本的なあり方検討会』が1月の第2次取りまとめで国が主導して実行体制を強化する必要性が示されたことを説明。手引き改定を通じて広域連携促進に取り組むと強調した。

　水道事業を巡っては、18年の水道法改正で都道府県の責務として広域連携の推進を位置付けると共に、水道基盤強化計画や広域的連携等推進協議会の制度が創設された。これを踏まえ、24年3月末までに全都道府県で「水道広域化推進プラン」が策定されている。示された圏域は234圏域に及ぶ。

　一方、現行の手引きは08年の策定から18年が経過し、その後の制度改正や新たな広域連携の取り組み事例が十分に反映されていない。また、香川県や広島県など県単位で事業運営を一体化する先進事例も増えている一方、都道府県によって広域化の進捗に差がある。

　このため、改定では新たな広域連携の施策や事例を盛り込むと共に、合意形成のプロセスなど、広域連携の実施に向けた具体的な検討を進める事業体が参考にできる内容に充実する。

　検討会では広域連携をさらに進めるため▽都道府県に期待するリーダーシップ▽中核都市の参画に必要な要素▽広域連携後の人材育成の仕組み▽国の財政支援のあり方―などを議論し改定版に反映する。

　11月に水道の諸課題に係る有識者検討会で改定案への意見を聴取し、12月の第2回検討会を経て27年2月の改定版公表を目指す。