中央各省庁が2027年度に予定する営繕計画書に関する国土交通相の意見書が、20日付で各省庁の長と財務大臣へ送付された。各省庁が27年度に営繕計画を実施する施設数と所要経費総額は、1万2524施設（延べ約4938万㎡）、約7865億円になる見通し。26年度の約5543億円から約2322億円（前年度比1・42倍）増加している。

　内訳については、1万2524施設のうち庁舎に該当する施設は7644施設（延べ約1987万㎡）。また、増額が多かったのは防衛省1855億円増、財務省255億円増、復興庁147億円増、環境省118億円増など。総額増加は資材価格高騰や労務費引き上げも影響している。

　国家機関における建築物の整備水準均衡を図るため、国交相が各省庁の営繕計画書に対して、技術的な見地から施設整備に関する意見を述べる制度で、概算要求に先立ち毎年度行っている。

　総括意見では、災害応急対策活動に必要な官庁施設について、耐震安全性の確保による防災機能強化や津波・浸水対策を総合的かつ効果的に進める方向性を提示。また、施設整備に当たってはライフサイクルカーボン削減など総合的な環境負荷低減を図るほか、木造化の徹底と内装木質化を進める必要性などを示した。このほか、25年12月に中央建設業審議会が「労務費に関する基準」を作成し、実施を勧告したことを踏まえ、適正な予定価格の設定などを求めている。

　官庁施設については老朽化が進行しており、築後30年以上の施設が全体の58・6％を占める。27年度営繕計画の内訳では▽新営等=約4558億円（440件）▽改修等=約3307億円（5059件）―となっている。