建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協、事務局・建設業振興基金）は19日、『新たな教育訓練体系構築検討会』（座長・蟹澤宏剛芝浦工業大学教授）の第2回会合を同基金内で開催した。会合では、基金が示したキャリア育成プラン（仮称）の構築案をおおむね了承した。

　検討会は、基金のほかに日本建設業連合会や全国建設業協会、建設産業専門団体連合会、全国建設産業教育訓練協会（富士教育訓練センター）、全国建設労働組合総連合、建設技能人材機構、大学教授などで構成。数年をかけて教育訓練体系を段階的に構築する。

　キャリア育成プラン（仮称）は、CCUSとの整合を基本として構築する。教育訓練内容は、まずは経験年数1～3年目の初級技能者（レベル1）向けカリキュラムを早急に検討する考え。そのうえで職長・熟練技能者や登録基幹技能者への育成体系の枠組みも検討を進める。

　新人向け教育訓練体系のイメージは▽全国各地の施設で教育を受けられる▽訓練時間は200時間～400時間（1～3カ月）▽内容は建設基礎（職種横断的な共通基礎、安全教育）など－が示されている。

　今後はカリキュラム・教材の検討、講師の確保・養成、多能工育成の仕組み構築などを検討する。また、教育訓練を受けた事業者・技能者が評価され、受注機会確保や受注金額増につながるようなインセンティブ付与について国土交通省など関係機関に提言する。

◎新人育成団体を支援

　検討会では、各種団体による新人教育訓練への支援事業創設についても賛同を得た。

　支援事業は建設業団体などが行うOFF-JT（実技を伴うもの）100時間以上の新人向け教育訓練が対象となる。受講者1人当たり1時間1300円を支援する。また実施団体の管理費相当額として、算定額の15％を加算する。上限額は200万円。

　支援事業は9月から10月に公募し、審査を経て11月に交付決定。2027年4月の実績報告を受け、審査・金額確定後に支払いが行われる。